「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは
福祉・介護職員の処遇改善については、これまで取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。 この事を受けて、令和元年度の報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
見える化要件とは
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。
職場環境要件について
| 資質の向上 | ☑働きながら介護福祉士等の資格取得をめざす職員に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする職員に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援および勤務調整を含む。 ☑研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動。 |
労働環境・処遇の改善 | ☑新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター制度等（新人指導担当者）の導入。 ☑雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実。 ☑ＩＣＴ活用による業務省力化（支援内容や申し送り事項の共有、福祉・介護職員の事務負担軽減を含む）。 ☑福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入。 ☑子育てとの両立をめざす職員のための育児休業制度等の充実。 ☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善。 ☑事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化。 ☑健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化。 |
その他 | ☑介護サービス・障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化。 ☑中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立。 ☑障害を有する職員でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮。 ☑地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーションの向上。 ☑非正規職員から正規職員への転換。 ☑職員の増員による業務負担の軽減。 |